「M&N辰巳税理士法人」では、お客様ごとに適切な税務サービスをご提供しております。虚偽やごまかしで一時をしのぐのではなく、先々まで見据えた経営計画や活用すべき節税などをご提案することで、多くのお客様にはもちろん、公的機関や金融機関などからも信用を積み重ねてまいりました。
［当税理士法人が作成する決算書に信用力が担保される理由］
「中小企業会計指針」とは、中小企業が決算書(計算関係書類)を作成するにあたって参考にするべき指針。
日本税理士連合会／日本公認会計士協会／日本商工会議所／企業会計基準委員会 この４団体が、法務省・金融庁・中小企業庁の協力のもとで作成しました。
中小企業が金融機関から融資を受ける場合、まず重視されるのが決算書そのものの信頼性。「M&N辰巳税理士法人」では、すべての中小企業を対象に、「中小企業会計指針（または要領）」に基づく決算書を作成しております。これは、融資を受ける金融機関はもとより、各種取引先や株主といったあらゆる利害関係者に対しても、社会的信頼性の高い決算書である証明となります。また、公的な会計基準に準拠した決算書を作成することで、他社と比較するなど経営分析の拠り所にもなります。
銀行の融資の判断は、過去の決算書の「格付け」によっておこなわれます。つまり、将来的に融資が必要になる場合に備えて、現在の決算書の質を高めておくことが必要なのです。「M&N辰巳税理士法人」では、銀行の格付けに影響する「勘定科目」の一つ一つを意識した決算書を作成いたします。また、財務面での体質について詳しく把握し、より安定した健全な経営体制を維持できるよう、常に改善策を検討していきます。
「M&N辰巳税理士法人」では、毎月の会計データをホストコンピューターで伝送処理。帳簿の作成の日時を客観的に記録する仕組みを導入しています。その記録は「データ処理実績証明書」として発行会計システムそのものが粉飾や脱税をしていない証となるもの。信頼性の高い証拠資料として、税務署や金融機関に高く評価されています。また、データを三重に管理する体制を採っているので、情報流出防止などに効果的。セキュリティ面でもご安心いただけます。
「税理士が申告書の作成に関して計算、整理、相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付して提出することができる（税理士法33条の2）」
つまり申告書提出時に、税理士がその申告書に対する“品質保証書”を添付できるという制度です。
国税庁が発表した平成23年実績では、全国の税務署に提出された法人税の申告書のうち、この書面添付がされたのはわずか7.4％でした。裏を返せば、92.6％の申告書に保証書が付いていない、つまり品質の保証をしていないということになります。「M&N辰巳税理士法人」では、原則として作成する申告書のすべてに品質を保証する書面添付をおこなっています。
※平成27年度実績（平成28年10月31日公表） 8.6％
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