次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
平成29年11月17日
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
辰巳税理士事務所
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成29年11月20日～平成32年11月19日までの3年間
２．内容
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前・産後休業や育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
●平成29年11月～ 法に基づく諸制度の調査
●平成29年12月～ 制度に関するリーフレットを職員に配布
目標2：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備をするために、育児休業中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
＜対策＞
●平成29年11月～ 業務の棚卸の実施や組織体制の見直しの検討。
●平成30年1月～ 代替要員を確保したときに、代替要員に対して業務の引き継ぎが実施できるような引き継ぎ書の作成。
●平成30年2月～ 棚卸を踏まえて業務内容の分担の見直し、組織体制の見直しの実施。
